日本製紙(本社・東京、馬城文雄社長)は28日の取締役会で、1事業所2工場の洋紙事業生産体制の再編成を決めた。道内では、北海道工場勇払事業所で洋紙を生産する4機全ての抄紙機と、関連するパルプ設備や動力設備を2020年1月にも停止。釧路工場では、19年7月にも抄紙機1機を止める予定だ。

　札樽道札幌西ＩＣの上り線出口と下り線入り口整備に向け、「札幌西インターチェンジフル規格化建設期成会」が26日に設立された。会長には白崎光彦西町連合町内会長、顧問には中村裕之、船橋利実衆議院議員ら地元選出議員が就任。新川ＩＣの渋滞緩和や地域の観光、救急医療の円滑化を掲げ、署名活動や国土交通省、北海道開発局への陳情を実施する。

　ことし春の叙勲で黄綬褒章を受章した北海電気(本社・小樽)会長で、小樽地方電気工事協同組合理事長の花和嘉貴氏(71歳)。54年間電工一筋に打ち込み、業界の発展に尽力した功績がたたえられた。「(受章は)光栄の至り。組合運営に長く携わってきたことが評価されたと思うが、会社や社員の理解と協力のおかげ」と喜びをかみしめる。

　砂子組(本社・奈井江、砂子邦弘社長)と岩見沢農高(畠山佳幸校長)は、連携授業を行うための協定を28日に同高で結ぶ。今後は同社が定期的に授業を受け持ち、建設業のＩＣＴなどを生徒に教える予定だ。企業と高校が連携した授業を行う取り組みは全国的にも珍しく、同社では「こうした取り組みを進めるために全道的な協議会を立ち上げたい」と話している。

　災害の教訓を語り継ぐために―。北海道土木協会(宮木康二会長)は、設立45周年記念誌「大災害を振り返って―後輩たちへ繋ぐ災害心得」を発刊した。1977年の有珠山噴火から2016年の台風災害に至るまで、被害状況を克明に記すとともに、当時担当した道建設部ＯＢや現役職員が現場対応の様子、後輩職員に伝えたい教訓を述べている。