加森観光(本社・札幌)が、ルスツリゾートでの設備投資を強めている。23日、1棟目となるコンドミニアムに着工したのを皮切りに、今後30―40棟に増やす計画。2020年をめどに大規模ショッピングモールの建設も視野に入れる。海外企業との共同出資も視野に入れ、外国人でにぎわうニセコ地区とは違う、留寿都村のまちづくりも兼ねた観光拠点の創出を展開する考えだ。

　日本遺産に認定された「カムイと共に生きる上川アイヌ―大雪山のふところに伝承される神々の世界―」を申請した2市10町と関係14団体は21日、日本遺産推進協議会を設立した。会長には佐藤芳治上川町長が就き、新たなブランドを地域振興へ積極的に活用する姿勢を示した。上川町のかみんぐホールで開かれた設立総会では、2018年度事業計画案も承認し、住民向けシンポジウムを3回開催することや構成文化財を紹介する案内板の設置などを決めた。

　小型ロケットの開発を進めるインターステラテクノロジズ(大樹町芽武690の4、稲川貴大社長)は、人工衛星軌道投入機の開発を強化するため、大樹町旧歴舟中グラウンド跡地に新工場を建設する。主体、設備一括で萩原建設工業に依頼し、秋にも着工。2019年春の完成を予定している。

　北大の突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点はこのほど、北大構内で北海道防災・減災セミナーを開いた。前北海道開発局長で工学研究院地域防災学研究室の今日出人特任教授らが道内の防災対策や国土強靱(きょうじん)化に関する課題を指摘。続いて、拠点構成員が道内の連鎖複合型災害について討論した。

　ＪＲ北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。