4月の道内ガソリン価格は、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響で世界的な原油相場の下落を受け、値下がり傾向を示した。札幌市内のガソリンスタンドは1㍑当たり142円が中心値で、135円前後の安値も散見される。春の大型連休中は外出自粛のほか天気も崩れそうなため、石油販売業者からは落胆の声が多く聞かれる。

　道経済部は、2021年1―3月期の企業経営者意識調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査では、売り上げ減少率を感染拡大前の「平年同期比」で聞いたところ、建設業は9％減と1月臨時調査よりも悪化していた。また、来期(4―6月)予想も11.2％減で、全産業の中で唯一、今期より悪化を見込んだ。<

　北海道経済産業局が発表した工場立地動向調査結果速報によると、2020年の道内工場立地面積は直近10年で最大となる158・6haで、前年の43・3haに比べて大幅に伸びた。件数は21件で前年と同じ。1件当たりの面積は7・55haで、5・49ha拡大した。

　国土交通省は23日、2021年1月1日時点の地価公示を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス1.2％、5年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市内の住宅地や商業地は上昇傾向が続いているものの、道内全体の商業地は新型コロナウイルスの影響でインバウンド観光客が減少し、ホテル・店舗・オフィス需要が高い地域の不動産取り引きが減少したことで上昇率が鈍化。住宅地は低金利政策の継続で需要を維持するが、物件契約や内覧ができない期間があり、前年を下回る伸び率となった。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに4年連続で倶知安町内の調査地点。北広島市は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)開業を見据え、住宅地と商業地ともに上位を占めた。

　北海道建設新聞社は、新型コロナウイルスの渦中にある道内建設業の実情や今後の展望を探るためアンケートを実施した。2021年度以降の受注見通しは、公共工事で半数以上、民間工事では8割が悪化すると回答。飲食業や観光業など他の業種と比べ、感染症の影響が少ないとされる建設業にも向かい風が吹いている。これまでに受けたコロナ禍の影響は「社内の会議、出張などの制限」「営業活動の制限」「感染防止対策費の増加」「受注の減少」などが上位だった。