首都圏を中心に分譲・賃貸マンションを展開する長谷工不動産(本社・東京)は、2020年に初進出を果たした札幌など全国地方都市への展開を強めている。分譲マンションのニーズは全国的に底堅いものの、土地代や建築費高騰といった逆風が吹く。福本見佳執行役員に今後の展開や取り巻く環境を聞いた。

　北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　ＫＯＹＡ．ｌａｂ(本社・本別、コヤラボ)が手掛ける小さな居住空間のタイニーハウスを使った宿泊業がコロナ禍でも好調だ。建設業者の経営資源を生かした事業として着想。本別町などの絶景スポットに設置し、宿泊環境を整えた。昨年からは移動式のタイニーハウス製造販売を開始。短期滞在や災害時の仮住まいとしても活用できる。十勝東北部の地域活性化に向け、今後は廃業した旅館を使った宿泊施設も計画している。

　この記事は北海道建設新聞2021年9月15日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　リゾート開発が盛んな倶知安町「ひらふ地域」の年間温泉掘削許可件数が、統計の残る1956年度以降で最多となった。2021年度は計11件に上り、これまでで最も多かった19年度の10件を上回った。地域の一部を対象とする許可制限が15日から始まることを受け、「駆け込み申請」が生じた可能性がある。