事業の後継者探しを支援するライトライト(本社・宮崎)は、道内展開を本格化した。4月に芽室町と道内自治体で初となる連携協定を締結。同社が開発・運営する事業承継マッチングプラットフォーム「ｒｅｌａｙ(リレイ)」を活用し、後継者不在に悩む事業者と継承希望者をつなぐ。齋藤隆太社長に事業承継の現状や道内の強みを聞いた。

　洋上風力発電の導入促進に向けた道内有望区域のうち、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖の3区域でエネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)による海底地盤調査が始まった。地形調査やボーリングをし、民間事業者による設計の基礎資料にしてもらう。今後、各区域では漁業への影響などについて話し合う協議会も設置。最終段階となる促進区域の指定へ準備が進む。

　分譲マンションやホテルなど幅広い事業を展開する日動(本社・札幌)は、資材高騰下でも経営効率化に取り組みながらリーズナブルな価格帯でマンションを販売し、成約を伸ばしている。千歳市内ではラピダス進出を契機とする住宅や宿泊需要、観光の回復を見越してホテルか賃貸マンションの開発を検討。将来的に道内地方都市でも長期滞在型の宿泊施設を視野に入れる。前川大輔社長に事業展望を聞いた。

　次世代半導体の量産を目指すラピダス新工場の本格着工を前に、千歳観光連盟は市内に滞在する工事関係者の宿泊予約窓口を一元化し、会員の宿泊施設に割り振る方向で検討を進めている。

　北海道地図（本社・旭川）は、位置情報と仮想空間を組み合わせた新事業を展開している。3次元モデルを用いた博物館展示、高精度の遠隔会議・面会システムなど、ＤＸに地図作成で積み上げたノウハウを生かす。小林毅一社長は「全てのニーズはマーケットにある」と顧客の求めるサービスの「見える化」が重要と説く。