伊達市は1日、公募型プロポーザルで事業者選定を進めた仮称・地域資源活用型農業施設整備の契約候補者をデンソーアグリテックソリューションズ(本社・東京)に決めた。ＩＣＴを活用した連棟ハウスの設計、施工を担う。応募が同社のみだったため、優先交渉権者ではなく契約候補者とした。下旬にも仮契約する。

　空知総合局産業振興部が所管する道営農業農村整備事業の2023年度以降の残事業費は85地区で817億2519万7000円となっている。経営体育成型が63地区で578億8055万円を占めた。

　学校法人帯広大谷学園(音更町希望が丘3の3、桂井智善理事長)は、週明けに帯広大谷短大看護学科棟新築を主体、設備一括で一般競争公告する。参加申請は16日まで受け付け、7月上旬に音更町内で入札する予定。2023年1月の完成、同4月の開校を目指す。

　この記事は北海道建設新聞2022年5月31日付1面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　札幌市の秋元克広市長は30日、中央区の芸文館跡地とＮＨＫ札幌放送会館跡地に関し、2022年度に利活用の考え方を整理する方針を明らかにした。策定を進めている次期まちづくり戦略ビジョンと合わせて検討する考えだ。