2023年10月から消費税の仕入税額控除の新しい方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。買い手側は、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が仕入れの要件とされ、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合は仕入税額控除が不可能になる。そのため、免税事業者となる中小零細事業者や一人親方は値引きの強要や課税事業者への転換が求められ、大幅な収入減となる懸念がある。

　札幌市の2021年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比6件増の27件、総面積は21％増の21万6506m²。面積は自己用が56％減と落ち込んだが、非自己用が宅地造成の活発化などで3倍と大きく伸び、全体としては前年度を上回った。過去10年間の推移を見ると、件数は2番目に多く、面積は4番目に小さかった。

　ロシアによるウクライナ侵攻から明日で半年。北海道建設新聞社が財務省の貿易統計を分析したところ、日ロ両政府が相互に経済制裁を実施している中にあっても、本道の対ロシア貿易は大きく拡大していた。特に輸出が全国の動きと逆行して伸び、7月は前年同月比で3倍近い水準に達した。この裏には円安や、経済制裁の意外な影響が関係しているようだ。

　道の駅「羊のまち　侍・しべつ」が開業して1年が経過した。国道40号沿いの中心地に新たな集客施設が誕生したことで、観光客や休憩に来た人が立ち寄り、士別市の2021年度観光入り込み客数は20年度に比べ倍増した。市は波及効果をさらに広げるため、国道沿いの商店街へ観光客を誘う施策を検討している。