道総務部北方領土対策本部は17日、北方四島交流センターで北方領土関係情報提供セミナーｉｎ根室を開いた。道内から約120人が参加。外務省と道が日ロ共同経済活動に向けた取り組みを説明。同省は2018年春を目標に5つのプロジェクトを具体的に進める方針を示した。

　学校法人駒沢大学(東京)が苫小牧駒沢大を学校法人京都育英館(京都)に経営譲渡する設置者変更が文部科学省に正式認可されたことを受け、苫小牧市の岩倉博文市長、駒沢大学の須川法昭理事長、京都育英館の松尾英孝理事長は15日、市役所で新大学構想や学生の処遇について記者会見した。2018年4月から京都育英館が経営する「苫小牧駒沢大学」が開学する。

　秋元克広札幌市長は14日の定例記者会見で、2026年冬季五輪・パラリンピック招致のスピードスケート競技会場について、帯広市の明治北海道十勝オーバルを最優先に、招致手続きの中で協議を進めていく考えを示した。

　伊能忠敬と福島町との関わりを理解してもらおうと、福島町史研究会会長の中塚徹朗中塚建設社長は11日、「伊能忠敬・国宝の中の〝ふくしま〟」と題して講演した。国宝となっている測量日記や書状などに〝吉岡〟といった地名が記されていて、福島町が蝦夷地測量の起点だったことなどを説いた。

　北海道開発局などが主催する公共建築の日フォーラムが9日、札幌市内の札幌エルプラザで開かれ、少子高齢化で廃校が進む学校建築にスポットを当てた。北方建築総合研究所の松村博文地域研究部長は、まちづくりの視点から人口減少時代の公共建築ストックの活用について基調講演。パネル討論では、廃校の有効活用を軸に地域再生の在り方を探った。