データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。欧米とつながる海底ケーブルが誕生すれば、北海道が一大データセンター(ＤＣ)拠点となる未来も見えてくる。東大大学院の江崎浩教授は、地政学的な観点から日本と北海道の優位性を指摘する。

　東川町や美瑛町、上川総合局などの関係機関は20日、大雪山国立公園天人峡地区魅力向上検討会を立ち上げた。第1回会合を東川町内で開催。旭岳温泉と並び観光名所として知られた天人峡温泉。地区の魅力向上や再生に向けた廃屋撤去や、羽衣の滝に続く遊歩道の安全対策について話し合った。

　この記事は北海道建設新聞2022年6月23日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌市経済観光局は、公募型プロポーザルで募集していた仮称・新展示場ＰＦＩアドバイザリー業務の最優秀提案者に日本総合研究所を選び、15日に税抜き5090万円で特定随意契約した。

札幌市は高経年マンションの増加やマンション管理適正化法の改正を受け、管理適正化推進計画をまとめる。策定に向け、築40年が経過する分譲マンションを対象に詳細な訪問調査を進めている。直近の管理実態調査の結果を合わせて現状と課題を整理し、有識者検討委員会、パブリックコメントを経て年度内の策定を目指す。