福島町は定住向け住宅新築について、2024年度以降の着工を計画している。全12棟を想定し、総事業費は4億6000万円を試算。先行して7月にも土地造成を指名競争入札する。

　空知総合局産業振興部は、2023年度に中山間地域型東納内2地区(深川市)の初弾工を発注する方針だ。区画整理や用排水路などの整備に取り組むもので、総事業費は28億円。30年度の事業完了を見込む。

　網走市は新庁舎建設について、第2回定例市議会での建設費承認を受け、月内に指名委員会を開いて入札方式を決定する方針だ。一般競争入札も視野に入れて検討する。

　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。