函館市は、西部地区再整備の一環で取り組む既存ストック活性化プロジェクトの実施方針を固めた。低未利用地を再編し、住宅用地などとして売却する事業を展開する考え。こうした不動産の取り扱いを手掛ける株式会社を6月上旬にも設立する意向で、事業が軌道に乗れば共同住宅などの投資につながることが見込まれる。

　この記事は北海道建設新聞2021年1月21日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。

　北海道開発局と国土技術政策総合研究所、土木研究所は26日に「道路メンテナンス技術集団」を組織して白老町に派遣し、老朽劣化した町道白老橋の直轄診断を実施する。損傷の度合いが激しく補修工法を検討するのに高い技術力を要する場合など、道路管理者に代わって点検と技術的助言を行う制度で、道内では初の取り組みとなる。

　この記事は北海道建設新聞2021年1月20日付8面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。

　経営者の高齢化が進む中、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)が盛んになっている。ことし設立30年となる日本Ｍ＆Ａセンターは、譲渡・譲受それぞれの希望企業をマッチングするＭ＆Ａ仲介業の最大手だ。コロナ禍を受け、業界で今何が起こっているのか。札幌営業所の金子義典所長(41)に尋ねた。