この記事は北海道建設新聞2021年01月19日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　この記事は北海道建設新聞2021年01月13日付11面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　国土交通省は、地震や津波といった災害を想定した被災後の復興とまちづくりに備え、平時からの準備状況に関する自治体への調査結果をまとめた。道内では65％の自治体が復興体制や手順を地域防災計画など関連計画の中で事前に定めておらず、全国水準からも遅れが見られる。さらに、新型コロナウイルス感染症対策による防災・復旧体制の再構築などにも追われ、復興の事前準備には手が回らないといった事情も透けて見える。

　この記事は北海道建設新聞2021年1月18日付13面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　札幌市内で2020年に新規発売された分譲マンションは1345戸で、前年を0.9％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。ＪＲ苗穂駅周辺の大型再開発に伴う高層マンションの供給が本格化したことなどで、全体を押し上げた。一方、繰り越し分を含めた成約に関しては、新型コロナ禍の影響などで14.9％減の1201戸と伸び悩んだ。販売したデベロッパーは2社増の23社。大和ハウス工業が249戸を発売し、首位となっている。