国土交通省北海道局は24日、2022年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで5588億6800万円。これはデジタル庁への一括計上分を除いた額で、同じ条件にするため組み替えた前年度当初額と比較すると0.1％の微増。前年度当初並みの予算確保にこぎ着けている。一方、21年度補正予算と22年度当初の合算額は、20年度第3次補正を含む前年度予算額と比べ6.2％減の7129億2500万円だった。
札幌市は老朽化した既存介護施設の長寿命化に向け、2022年度に新たな補助制度を設けることを検討している。約10年間で民間の特養老人ホーム23カ所と養護老人ホーム3カ所の計26カ所を対象に、移転を伴う改築や大規模修繕を補助する。22年度予算要求には工事費として2億100万円を求めている。
2022年度北海道開発事業費の最終調整が大詰めを迎えている。21年度当初とほぼ等倍となる確保が実現した場合、22年度当初は国費ベースで5600億円台に上るとみられ、20日に成立した21年度補正と合算した「16カ月予算」としては7100億円台に到達する見込みだ。ただ、21年度当初を超える予算確保が厳しいと推察できる声も聞かれ、22年度当初分が前年度当初分を割り込む可能性もあり得る。21年度補正は20年度第3次補正と比べ500億円近く減少。建設業界は決して楽観視できない状況にある。
