札幌市の発注4部局(市長部局、交通局、水道局、病院局)が2021年度10月末までに入札した工事1075件のくじ引き発生率は52.4％となり、前年度同期に比べ4.4ポイント上昇した。委託は0.6ポイント縮小の61.6％となっている。9日に開いた市入札・契約等審議委員会で担当者が報告。委員から下水道や管などの工種でくじ引き率が上昇傾向にあるとの指摘があった。市は上昇理由として積算精度の向上を挙げ、引き続きくじ引き対策を検討する姿勢を示した。

　室蘭市は7日、開会中の定例市議会一般質問で祝津埠頭背後地の土地利用を一部見直す考えを示した。2020年度に策定した観光振興計画で重点観光エリアに位置付け、祝津埠頭では水深11ｍ岸壁の整備が進むが、11月に大成建設が浮体式洋上風力発電施設の製造拠点整備構想を表明。市は大型客船寄港と大成建設の部材運搬どちらにも対応できるようにする。

　旭川市は、温暖化による災害リスクを軽減するための気候変動適応計画案を作成した。大規模な水害時の流出土砂処理についての指針を新たに策定するほか、忠別川浄水場の非常用発電設備設置、内水氾濫に備えた雨水排水施設の整備推進などを盛り込んだ。気温の上昇に備えて市発注工事に従事する建設作業員の熱中症対策も検討していく。

　国土地理院は7、8日の両日、地理空間情報の利活用策を紹介する「Ｇｅｏアクティビティコンテスト2021」を東京都内で開き、審査で高評価を得た8者を表彰した。北海道建設新聞社が発表した「建設ニュースを地図で発信ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」は地域貢献賞に選ばれた。

　札幌市は7日、2022年度一般会計の予算要求概要を発表した。要求総額は21年度当初比4.5％増となる1兆1645億円。ポストコロナを見据えた新たな成長推進枠に55事業で1252億円、事業の柔軟な見直しなど追加補強枠に30事業で39億円、コロナ禍を踏まえた事業の再構築を推進するリビルド枠に約6億円を積み上げた。