この記事は北海道建設新聞2021年11月01日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　共働き世帯の増加などにより、待機児童が社会的な課題となる中、札幌市は2018年から4年連続で待機児童ゼロ(4月1日時点)を達成した。老朽化した幼稚園などの改築に合わせた幼保連携型認定こども園への移行が旺盛で、保護者のニーズを満たす。一方、保育士や幼稚園教諭の人材不足などの課題が見え隠れする。

　新人同士による12年ぶりの選挙戦を制し、9月25日付で就任した渡辺英次士別市長。人口が減少していく市の現状に危機感を持ち、地域経済の活性化を最優先事項として掲げている。市内事業者の生産力強化などを目指す渡辺市長に今後の抱負を聞いた。

　美唄市が予定していた旧専修大北海道短大[MAP↗]の土地約105haと建物9棟一括のインターネット公売が、中止になった。市税滞納処分として差し押さえた物件。入札に2者の申し込みがあったが、入札直前に所有者側が、差し押さえ徴収金の納付など公売ガイドラインの中止要件を満たし、入札は取りやめとなった。

　国際的な木材不足「ウッドショック」が続く中、道内でも影響を受けてエゾマツやトドマツ、カラマツなど道産材の需要が旺盛な状況にある。外材から道産材への転換に注目が集まるものの、全ての需要に応じきれていない現状も見られる。道内国有林の管理経営を担う北海道森林管理局は、国有林材の供給調整について、現状では必要ないものの旺盛な木材需要に対して安定的に原木供給を行う必要があるとした。具体的な方針として、立木販売の前倒しと生産した素材の早期販売を継続する。2021年度第2回国有林材供給調整検討委員会の検討結果として示した。