鈴木直道知事が23日で就任1年を迎えた。いま、かつてない危機に直面している北海道。就任から1年を振り返るとともに、今後の期待をまとめた。昨年秋ごろから鈴木直道知事は、2030年に向けた〝ロードマップ〟をたびたび持ち出すようになった。30年度末の北海道新幹線札幌開業までに予定される主要なプロジェクトを端的に示して可視化することで、道民と認識を共有することが狙い。

　鈴木直道知事が23日で就任1年を迎えた。カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の誘致、世界的イベントの開催、そして新型コロナウイルスという新たな脅威にどう立ち向かうのか。道民は16年ぶりに交代した若い知事のリーダーシップを見つめてきた。いま、かつてない危機に直面している北海道。就任から1年を振り返るとともに、今後の期待をまとめた。

　道は、新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターを開設する。資金繰りや助成金の申請など、企業が抱える課題に合わせて専門家を派遣する。派遣費用は無料。相談の受け付けは30日午後1時半から。

　北海道開発局は、堤防除草にＩＣＴを導入し、自動化・効率化を図る「ＳＭＡＲＴ―Ｇｒａｓｓ」の試験に今夏から取り組む。岩見沢市の石狩川下流丘陵堤で遠隔操作のトラクターによる除草自動化試験を実施し、将来的な実装に向けた課題を洗い出す考えだ。

　大樹町は20日、企業版ふるさと納税「まち・ひと・しごと創生寄付金」の募集を開始した。大樹町外に本社や主な事務所を置く企業から募り、2020―24年度の5カ年で募集額19億1560万円を予定。寄付金は町が計画する多目的航空公園の整備や、インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)の工場整備など宇宙関連ビジネスの補助金に利用する。