この記事は北海道建設新聞2020年6月10日付9面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　清水町熊牛地区などの開墾を目的に、渋沢栄一らが設立した十勝開墾合資会社に関連する大正期の農場図が、帯広市内の日本甜菜製糖ビート資料館[MAP↗]で公開されている。区画整理されたほ場、農道、テンサイの運搬に使われていた私設の河西鉄道などが確認でき、清水政勝館長は「当時を知る上でとても貴重な資料」と話している。

　室蘭市は1日から、道の駅みたら室蘭[MAP↗]にＡＩ技術を搭載したデジタルサイネージを6台設置した。カメラに映った画像を解析し、訪れた客の年齢、性別、個人団体などを見分ける機能を持つ。道の駅の飲食メニューや売店の品ぞろえのラインアップを、より実際のニーズに合致させていくためのデータを集積する。

　道内で市町村を中心とした自動運転の実証実験が拡大している。斜里町でのトラック輸送の運転自動化など、3月末時点で72件に上る。企業や地方自治体が技術検証を着実に進める一方で、地域での交通・輸送サービス実装には至らず、長期的視点からの運営・維持を検討する段階に入っている。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言が5月25日に解除された。1日には道の休業要請も全面的に解かれ、第2波襲来で阻まれた「感染拡大防止と社会経済活動の両立」へ2度目の挑戦が始まる。1月28日に道内で初めて感染者が確認されてから4カ月。ウイルスという目に見えない脅威によって道内経済は急速に冷え込んだ。建設業界にもさまざまな影響が広がったが、それにもかかわらず道民の暮らしや社会機能を維持する役割を担い続けてきた。第3波を警戒しながらも社会と経済の回復へと一歩を踏み出すに当たり、この4カ月間の動きを行政と建設業界の視点からまとめた。(感染症対策取材班)