北海道銀行と道銀地域総合研究所、北海道立総合研究機構は、地域経済の構造や波及効果を分析できる「市町村別簡易産業連関表」を共同開発した。道内179市町村の経済循環を示す見取り図。複数の市町村を合わせて分析することもでき、観光振興を目的とした広域連携の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果を調べられる。従来型の調査方法よりも短期で安価に分析できるため、自治体のほか商工会議所や観光協会など幅広く使ってもらいたい意向だ。

道の2019年度組織機構の改正案で、建設部関係の主な変更内容が分かった。各事業や災害復旧に対応するための増員、あるいは事業完了などで暫定配置を解消するもの。建管別では札幌が3人増、室蘭が19人増、旭川が2人増、帯広が24人減、網走が1人減となる。建管出張所などの土木技術職員の集約化・再配置は札幌、函館、留萌の3建管が対象となる。

　北広島市は2019年度、ＪＲ北広島駅西口の未利用市有地などを対象に、民間事業者から意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を実施する。事業者の募集は春ごろを予定。活用方法として住宅や医療施設を想定している。ボールパーク(ＢＰ)建設決定を受け注目される中、市場価値の有無を把握し調査結果を基に活用方法や整備手法を固め、駅周辺のにぎわい創出、魅力形成につなげる方針だ。

　十勝総合局の三井真局長は22日、帯広市内に位置する伏古別川改修(帯広建管)の現場視察と土木現場で働く女性職員との意見交換会を開いた。仕事内容や職場環境、やりがいについて現場代理人を務めるなど第一線で働く女性の生の声を聞いた。

　札幌市は2019年度、民間投資を活用した再開発による都市のリニューアルを推進する。ＪＲ札幌駅前では新幹線延伸を見据えた北5西1、西2街区の民間再開発を誘導するため、基本構想策定で方向性を示す。着工する北8西1地区、北4東6周辺地区など民間再開発補助には6地区に34億円を計上し、事業を促進する。