政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は26日、全国地震動予測地図2018年版を公表した。この中で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率は、根室市が17年度より15ポイント上昇して78％、釧路市は22ポイント上がり69％となった。17年12月発表の千島海溝沿いの地震活動長期評価を反映して、道東地方を中心に大幅に上昇した。発生確率が高まった各自治体では、警戒感を強め、防災対策を引き続き推進する考えを示している。

　任期満了に伴う苫小牧市長選挙が24日に告示され、無投票で現職の岩倉博文氏が4回目の当選を果たした。7月2日に当選証書が付与され、同9日に初登庁する。市長選挙が無投票になったのは19年ぶり。基本テーマに「快適都市を目指して―笑顔あふれるふくしのまちづくり」を掲げ、25項目50施策の公約を設定した。財政基盤を一層強化し、人口減少対策の推進など20年先を見据えたまちづくりに挑む岩倉氏に4期目の抱負を聞いた。

　旭川市は、6月中の成案化を目指していた新庁舎建設基本設計について、2カ月ほど時期が遅れるとの見通しを示した。ただ、来年度の建設着工時期に影響を及ぼさないようこれまで通り2019年度半ばの着工を目指す方針だ。20、21日の第2回定例市議会で、安田佳正氏(自民党・市民会議)と石川厚子氏(共産党)の一般質問に、西川将人市長と中野利也庁舎建設担当部長が答えた。

　北海道開発局は21日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで社会資本整備審議会道路分科会の第16回北海道地方小委員会(委員長・田村亨北海商科大教授)を開いた。北海道横断自動車道根室線尾幌―糸魚沢間については、事業費620億―700億円を見積もる別線新設案(約25㌔)と、790億―880億円で国道44号の一部活用案(約24㌔)という2つのルートを提示し、現道活用は津波対策のかさ上げ盛り土でかえってコストが増大すると説明。委員らは濃霧や地吹雪への考慮、広域観光ルートとしての特性を押し出すことなどを求めた。

　北海道開発局はきょう21日、札幌市内で社会資本整備審議会道路分科会の第16回北海道地方小委員会(委員長・田村亨北海商科大教授)を開催し、北海道横断自動車道根室線尾幌―糸魚沢間(約28㌔)を対象とした2度目の計画段階評価を実施する。開発局が2017年12月に実施した地元アンケート結果や複数の概略路線案を提示し、費用対効果などを議論する予定だ。