池田町は、2019年度に着工するブドウ・ブドウ酒研究所(通称・ワイン城)の改修について財源の一部をクラウドファンディング(ＣＦ)で集める。財源確保のほかに、観光地としての魅力向上やワイン城自体を全国に周知するために実施を決めた。募集期間は10―12月の3カ月を予定する。

　道は、18日の大阪府北部を震源とする地震により、倒れた小学校のブロック塀の下敷きになって女児が死亡した事故を受けて、小中学校のブロック塀を緊急点検する。林芳正文部科学相は19日、全国の学校設置者に対して点検実施を要請。これを受けて道は20日にも、各市町村教育委員会に通知する予定だ。札幌市や十勝管内などでは既に緊急点検に着手する動きもあり、安全確保に向けた取り組みが今後加速していくとみられる。

　古平町は、ゼロ・エネルギー・ビルディング(ＺＥＢ)を導入した中心拠点誘導複合施設の新築を、デザインビルド方式(設計施工一括方式)で7月中にも公募型プロポーザルで公告する。役場庁舎、図書館、地域交流センター、地域防災センターの機能を備えた施設で、26日開会の定例町議会に上限額25億円の債務負担行為設定を盛り込んだ追加補正予算案を上程する。2020年4月の着工、22年6月の供用開始を目指す。

　ＪＲ苫小牧駅前の「旧トマモール」の解体工事がアスベスト飛散防止方法に不備があり中断している問題で、苫小牧市は13日開かれた市議会厚生委員会で、作業停止命令後の対応について報告した。パチンコ店を計画しているマルハン(本社・京都)が住民説明会を開き、解体工事を再開する意向を示しているが、市は解体方法など精査が必要だとして慎重な姿勢を見せている。

　住宅宿泊事業法が15日に施行され、宿泊料を取り旅行客を住宅などに宿泊させる民泊が解禁になる。違法営業などが問題視されてきたが、ルール化により、好調に増加する訪日外国人旅行客など来道客の新たな受け皿づくりと市場形成が期待される。事業者側には営業日数の上限など課された制約から事業性を疑問視する声も多いが、増大する宿泊需要への期待は大きく、宿泊施設の多様化に弾みをつける契機になりそうだ。