道と、札幌や函館など特定行政庁10市は24日、旧耐震基準で建築された大規模建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強から7の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いのは117棟でホテル三浦華園(滝川)やホテル大雪(上川)、市立三笠総合病院などが該当した。耐震改修や建て替えが未定の施設もあることから、道は補助制度の活用を促し、耐震化を進めていく方針だ。
政府は20日、9月に日本列島を縦断し、全国各地に被害をもたらした台風18号による豪雨災害を激甚災害に指定することを閣議決定した。全国が対象の本激は、農地等の復旧事業に対する国庫補助率をかさ上げする。道のまとめによると、農地・農業用施設被害額は5日時点で1億500万円となっている。また、公共土木施設等は道外の2市町を局地激甚災害(局激)に指定した。
帯広開建の2017年度上半期(4―9月)の業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。98社が177件、249億3654万円を受注。金額は前年度同期より65.3%増加した。第1四半期(4―6月)に引き続き、宮坂建設工業が15件、46億2209万円を請け負い首位を獲得した。