津別町は28日、町生活改善センターで複合庁舎建設などまちなか再生基本計画の素案に関する中間報告会を開いた。役場庁舎の建て替え、図書館新築など市街地の再整備案に概算事業費41億8030万円という試算を提示。町民意見の聴取やパブリックコメントで素案に盛り込む内容を調整しつつ、2017年度末までに計画を策定する予定だ。

　浦臼町は25日、産業観光推進グランドデザイン検討委員会の第3回会合を役場庁舎で開いた。農業・観光振興の全体イメージを共有し、鶴沼ワイナリーや道の駅つるぬまといった施設や自然、食材などの活用方法を話し合った。

　北海道開発局は2017年度、コンクリート施工後の表面全体の品質を評価する新技術を試行する。振動を計測するＡＥセンサを用いた打音検査で、函館開建発注の278号函館市大船大橋下部工(工藤組)に導入。品質確保による構造物の長寿命化と施工技術の客観的評価につなげる考えだ。

　道は、地域企業の事業展開を後押しする地域未来投資促進法に関し、家具メーカー「カンディハウス」(本社・旭川)が申請した事業計画を承認した。旭川家具を国際家具見本市などに出展し、海外への販路拡大を目指す。

　道と、札幌や函館など特定行政庁10市は24日、旧耐震基準で建築された大規模建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強から7の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いのは117棟でホテル三浦華園(滝川)やホテル大雪(上川)、市立三笠総合病院などが該当した。耐震改修や建て替えが未定の施設もあることから、道は補助制度の活用を促し、耐震化を進めていく方針だ。