札幌市は、さっぽろ芸術文化の館(芸文館)跡地の中央区北1条西12丁目街区の活用に向け、年内に再度サウンディング型市場調査をする方針だ。活用の方向性として、周辺施設利用者との相乗効果を生む集客交流機能や周囲の緑と調和した屋内外の広場などを挙げる。調査結果を踏まえて年度末までに土地利用の方向性を示し、2023年度から具体的な取り組みを進める考え。

　地球温暖化対策でカーボンオフセットに注目が集まる中、それぞれ面積の8割を森林で占める下川町と美深町では、森林で吸収した二酸化炭素(ＣＯ₂)をクレジットとして販売している。クレジット取引は森林整備などに活用され、地域の活性化につながることが期待される。

　下川町は、木質バイオマスを使った再生エネルギーの導入を進めている。再エネ導入のロードマップを作成し、間伐材や端材をボイラの燃料として活用。公共施設の熱需要のおよそ7割を賄う。町は2050年までのゼロカーボンを目指し、23年度に具体的な施策計画を打ち出す。

　道の駅おとふけ(愛称・なつぞらのふる里)の来場者が100万人を突破した。開業から168日目での達成に音更町の関係者は「想像以上の反響」と口をそろえる。一方で、フードコート内のゆとりがなく、来場者から「広くしてほしい」との声も聞こえた。町経済部の月居謙介産業連携課長は「来年度以降の状況次第で増築などを検討する可能性がある」と話す。

　道建設部は、道営住宅の新たな配置による整備に取り組む考えだ。既存の立地にとらわれず、本道の地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及や積極的活用を図る市町村と連携して、ゼロカーボンのモデルとなる道住を建設するもの。道内自治体によるゼロカーボン化や地域課題解決につながる提案の募集を10月中に開始し、12月から2023年1月にかけてヒアリングや庁内評価・選考を実施。2月の北海道住宅対策審議会での意見聴取を経て、3月にも候補市町村を決定する。