函館市議会総務常任委員会が5日、函館市役所で開かれ、市教育委員会が設置を構想している仮称・総合ミュージアムの方向性について意見交換した。歴史的な史料の保管環境改善へ早急な整備を求める声が目立った一方、市民のニーズなどあらゆる角度から検証すべきだとする指摘があった。

　トヨタ自動車は〝コネクティッドカー〟と呼ばれるインターネット接続機能を持った車を使い、冬季の路面評価を札幌市立大と共同研究している。札幌市の協力を得て進めた2022年2月の実証試験では、地点によって荒れ具合が違うなど路面状況を確認できた。今後は、舗装のポットホール対策など活用の幅を広げたい意向だ。

　札幌市建設局の八木直之雪対策室長は7日の市議会第2部決算特別委員会で、大雪時に除排雪作業の応援をする事業者が協力しやすい環境をつくるため、応援業者に対し、総合評価での加点を視野に入れていること明らかにした。応援の範囲など詳細を関係部局と調整している。小田昌博氏(自民党)に対する答弁。

　札幌市建設局は1000m³未満の土工を対象に、2023年度からＩＣＴ活用工事の試行を検討している。試行に向けた条件など詳細を詰めている。受注企業からの意見や課題把握に努め、さらなるＩＣＴ活用工事の拡大を目指す考えだ。

　函館市で首都圏などからのワーケーションの誘致や受け入れといった動きが加速している。魅力的な観光資源にあふれ、宿泊施設も豊富というワーケーションの適地ともいえる土地柄。一過性のものにしないよう、受け入れ地、企業双方に求められる条件を探る。
　コロナ禍を契機としたテレワークの普及や首都圏の企業が地方移転を進める中、受け入れ地の函館市はいまを企業誘致の好機と捉え、ワーケーションがその呼び水となることを期待する。経済部の竹崎太人企業立地担当課長は、函館の魅力を知ってもらうことを前提に、仕事に不可欠な無線ＬＡＮの整備をはじめソフト、ハード両面での環境構築の必要性を示す。