白老町は立地適正化計画案をまとめた。期間は2022―41年度。都市計画マスタープランの基本方針を受けて居住や都市機能の誘導エリアを示し、コンパクトなまちづくりを推進する方針だ。都市機能誘導区域にＪＲ白老駅周辺を設定し、商業機能は新たな立地を誘導する。

　2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ。十勝管内では19市町村のうち9市町村が宣言した。各地で再生エネルギー導入や二酸化炭素排出抑制に向けた計画策定に着手し、目標実現へ踏み出している。公共建築では環境への配慮を踏まえ、木材の使用や再生エネルギー設備の導入など従来の計画を見直す動きが目立つ。

　三笠市は9日、石炭地下ガス化に関連する二酸化炭素(ＣＯ₂)地下固定研究のＣＯ₂圧入実験で、ＮＰＯ法人地下資源イノベーションネットワークを代表に、ファルコン、地圏総合コンサルタント、岩田地崎建設、応用地質の5者で構成するコンソーシアムと契約した。旧北炭幌内炭鉱の石炭採掘跡である幾春別層5番層の約400ｍの深部で、ＣＯ₂圧入技術を検証する。契約金額は5061万7000円(税込み)で、契約期間は11月末まで。

　中標津町は社会資本整備総合交付金を活用する下水道整備で、2023年度1次要望として4億円を求めている。下水終末処理場の自動除塵(じょじん)機といった設備更新を進めるほか、ストックマネジメント計画策定費などを盛り込んだ。

　音更町の道の駅おとふけ(愛称・なつぞらのふる里)は6日、年間目標である来場者数70万人を突破した。オープンから4カ月弱での達成。70万人目の来場者に記念品を贈呈した。小野信次町長は「想像以上の反響。本当にうれしい」と話す。