中富良野町は、2023年度着工の中富良野小と中富良野中の統合校舎新築について、発注方式の参考にするためアンケートを実施する。建設業者を対象に、入札は価格競争のみか総合評価を導入するか、また発注は分割か一括かなど意向を聞く。共同体における地元業者の活用なども質問項目にある。回答は30日までに取りまとめ、その後23年3月末をめどに発注方式を固めていく考えだ。

　北見市は、2023年度の社会資本整備総合交付金による公住整備1次要望として、3億3000万円程度を積み上げている。常呂自治区の北進町団地建て替えは、初弾となる1、2号棟新築の着工費など1億3000万円を要望。留辺蘂自治区の公園団地建て替えには1億7000万円を見込み、7、8号棟8戸の新築などを想定する。

　豊浦町は、自立分散型エネルギー設備などの導入調査に着手する。町国保病院と総合保健福祉施設で、太陽光発電やエネルギーモニタリングシステム(ＥＭＳ)の導入可能性を探る。15日開会予定の定例町議会に、事業費840万円を盛り込んだ総合保健福祉施設事業特別会計補正予算案を提出する。指名型プロポーザルで10月にも事業者を選定する。

　札幌市は12日、21日開会予定の第3回定例市議会に提出する総額293億5350万円の補正予算案を発表した。一般会計に280億5250万円を追加。うち除排雪関係にフェーズごとの大雪対策や労務費上昇分への対応として35億2900万円を積み上げた。下水道事業会計では都心アクセス道路整備に伴う下水道幹線移設に2023―25年度を期間とし、295億1300万円を限度額とする債務負担行為設定を求めている。