五十嵐組(本社・名寄)の五十嵐幸次副社長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、現段階では建設業への影響は少ないとしながらも「これから公共、民間工事ともに受注量が減る可能性はある」と危機感を持つ。他業種のグループ企業では影響が出始めていて、先が見えない状況に不安を感じながらも地域建設業として地元経済を引っ張る考えだ。

　新型コロナウイルスが留萌管内の建設会社にも影響を及ぼしている。外国人材を雇用している堀口組(本社・留萌)は1日に入社式を開き、ベトナム人技術者2人を採用する予定だったが、1人は航空減便・運休の影響により来日できなかった。また、入国したとしても2週間の待機や公共交通機関の利用自粛を求められるため、来日のめどは立っていない。

　新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。

　宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。

　国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。