新型コロナウイルスの感染対策として、マスクの使用があげられています。そのため、たくさんの人が購入に走り、日本では極端なマスク不足に陥りました。高額な転売行為も横行し、ついにインターネットでの高額売買が禁止される事態となりました。増産に努めているそうですが、需要に追い付かず、ドラッグストアの店頭にはほとんどありません。しかし、マスクはそんなに必要なものなのでしょうか？

　経済界のさまざまな分野で人工知能(ＡＩ)という言葉が聞かれるようになって久しい。北大発ベンチャーの調和技研(本社・札幌)は国内でも有数のＡＩ開発企業だ。業界の現状や建設業との接点、今後の展望について中村拓哉社長に聞いた。

　オホーツク地域を中心に道内で福祉施設などを運営するエムリンクホールディングス(本社・北見)は、1月に子ども未来事業部を立ち上げた。札幌市内の高齢者施設に小規模保育所を併設し、さまざまな機能を持たせる「パッケージ化」を進めている。本見研介社長に狙いや今後の展開を聞いた。

　道内建設業の2019年倒産件数は前年比6件増の42件となり、2年ぶりに増加した。そうした中、新型コロナウイルス感染拡大が企業活動に影響を及ぼし始め、今後の業績悪化が懸念される。帝国データバンク札幌支店の篠塚悟情報部長に近年の倒産状況や感染拡大による景気の先行きなどを聞いた。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、社会経済活動にも大きな支障が生じています。小中高校の一斉休校、外出自粛要請、事業所での時差出勤、テレワークなどの実施、さらに事業所の一時閉鎖にまで至るところもあります。大規模な音楽イベントは中止、スポーツイベントは無観客開催となっています。そんな中で、外食をどうするかが、大きな問題となりつつあります。