町おこしエネルギ―(本社・兵庫県加古川市)は、食料自給率と純国産再生エネルギーのアップを掲げ、地熱開発や馬牧場事業などに取り組む。沼田昭二社長(68)は、全国で業務スーパーを手掛ける神戸物産(同)の創業者でもあり、11日には自身が理事長を務める掘削技術専門学校を白糠町に開校した。これまでの取り組みと展望を尋ねた。

　名寄土管製作所(本社・名寄)は、暗渠用排水管に使う土管や水田の水位を保つ水甲管を製造している。素材の変化で土管の需要が減る中、近年は培った窯業技術を生かし、プロ野球グラウンド用の土を手掛ける。水はけの良い土は選手にも好評で、将来的な事業拡大を視野に入れている。

　ニセコ町内で2023年にも建築が始まるＳＤＧｓモデル街区「ニセコミライ」。敷地9haに集合住宅など最大14棟244戸を官民連携で整備するまちづくり事業だ。この一大プロジェクトに愛知県長久手市のホームメーカーであるウェルネストホームが、環境配慮型住宅の開発などで参画。同社は断熱性をはじめ高機能の家づくりを全国展開する。ニセコでの取り組みを弾みに札幌圏への本格進出を目指す芝山さゆり社長にまちづくりへの意気込みや、道内での事業展望を聞いた。

　創業50周年を迎えた総合リース道内大手、中道リースの新社長に関寛現会長(75)の長男、関崇博氏(46)が就任した。同社は2021年12月期の当期純利益が増益となり、コロナ禍の影響で減益だった前々期からの復調を示したところ。だが最近は世界的な物価上昇、ウクライナ危機の影響など経済の不透明感は増すばかりだ。どんな経営を目指すのか、新社長に聞いた。

　浦幌木炭(本社・浦幌)の背古円社長は、木炭の消臭作用や造形に着目したインテリア販売を4月から本格始動し、燃料にとどまらない用途を提案する。「地元の林業や炭窯を絶やしたくない」思いで町内唯一の炭焼きを継承し、約半年でスタートを切った新事業。木炭が持つ魅力の認知拡大に取り組んでいる。