十勝管内で、施設整備の財源にふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)を活用するケースが増えている。6月にリニューアルオープンした池田町のワイン城改修でも総事業費8億8000万円のうち3200万円の調達に成功。現在は4町が募集中だ。改修に至る背景や地域創生の思いを伝えて寄付を呼び掛け、返礼品として地元を代表する特産品や自治体ならではの貴重な体験を用意している。

　今後の大型ハード事業に影響の恐れも―。
　2020年度末で期限切れを迎える過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案について、年明けにも通常国会へ法案が提出される見通しだ。新法案により、空知管内では長沼と月形の2町が過疎地域の指定を外れる可能性がある。いずれも、今後計画予定の大型施設整備に過疎債を充てる見通しだったが「指定を外れることになれば、新たな財源の確保が必要になってくる」と危機感を募らせている。

　北海道開発局は、職員が望むワークライフバランスの実現を目指し、組織内のポータルサイトでさまざまな働き方を情報共有している。男女ともに育児休業を積極的に取得し、男性職員は11月末現在で11人の体験談を掲載。実体験情報を蓄積し、キャリア形成や育休取得の不安払拭(ふっしょく)に役立てている。(帯広支社・阿部　みほ記者)

　芽室町は、芽室東工業団地で第6団地の整備に向けて、企業ニーズや適地を把握する基礎資料作りの調査を始める。対象は同工業団地の近くに広がる110ha。1日の定例町議会で新工業団地調査業務費として201万3000円を盛り込む地域開発事業特別会計補正予算を可決。近く調査業務を指名し、月内にも入札する。調査結果は2020年度内にまとめる考えで、懸案の新工業団地整備が実現へ動きだす。

　寒地土木研究所は、道内のエリアごとの吹雪による視界状況を5段階に分けて知らせる「吹雪の視界情報」ポータルサイトを開設した。電子メールによる配信も開始し、パソコンやスマートフォンで利用できる。著しい視界不良を予測した場合はツイッターでも情報を発信する。