北海道開発局の和泉晶裕局長は、17日開いた局長記者会見で、同局の設計変更を問題視した一連の報道に関し「職員が躊躇(ちゅうちょ)して無理に3割以内にとどめることを懸念している。そのようなことが起きてはならない。改正品確法の理念に基づき、必要な工事は適切なものとして設計変更で支払うことに変わりはない」との考えを示した。また「われわれの責務は良質な社会資本を提供すること。今後も誤解を生むことがないよう丁寧な説明に努めていきたい」と語った。
北見市など北見・斜網地区の11市町は、網走東部流域「林業大学校等人材育成機関」誘致期成会を立ち上げた。道が2020年度の設置を目指す同校の誘致を主眼とするもの。管内では紋別市を代表とする網走西部流域「北海道立林業大学校」誘致促進期成会が先行して活動しているため、双方が連携を模索している。
帯広開建が管轄している十勝港と大津漁港は、4月1日から釧路開建の管轄に変更される。今後、2港の事業は釧路開建が発注する予定。年度内公告として2018年度予算の工事や業務が3月末までに公告される場合も釧路開建から発注することになる。
札幌市都市局が2015―17年度に実施した民間建築物耐震改修補助の実績が判明した。耐震設計、改修工事を合わせ3年間で20件を助成。対象事業費は19億円に上る。新さっぽろアークシティサンピアザなど7施設が昨年12月末までに補助活用で耐震化を終えている。都市局は18年度に関連予算1億7300万円を予算要求し、引き続き民間建築の耐震化を促す方針だ。