2018年上半期(1―6月)に札幌市内で発売された分譲マンションは921戸で、前年同期を30.6%上回ったことが住宅流通研究所の調査で分かった。成約戸数は948戸で26.4%の増加。これまで旺盛だった中央区での発売が、価格上昇や建設適地の少なさを背景に鈍化する一方で、東区や西区、豊平区といった都心から離れたエリアでの供給が増え、全体を押し上げた。
札幌市の区役所庁舎は清田、手稲、白石を除く6施設が、政令指定都市となった1970年代の建設から半世紀を経て、一斉に更新期を迎えつつある。既に中央区で改築準備を進めているが、直近で移転新築した白石区は66億円を投じるなど、巨額の更新費用が必要となり、延命による整備時期の分散化が不可避の状況。他施設との統合・複合化や民間開発、民間資本と連携した整備手法を探る流れも今後強まりそうだ。
道建設部建築局は、再編整備を進めている札幌医科大施設のうち、教育研究施設Ⅱと大学管理棟改築の主体をそれぞれ2分割し、27日付の予定で公告する。いずれもWTO対象工事で、標準型総合評価を採用。8月下旬まで参加申請書を受け付け、10月9日に開札する予定で、12月下旬の着工、2021年3月の完成を見込んでいる。全工種を合わせた工事費は88億7000万円を試算する。
札幌中央アーバン(札幌市中央区南3条西4丁目4、高田敏春社長)は、ウインズ札幌A館の改築を主体、設備一括して佐藤工業に依頼した。9日から現施設の解体に取り掛かった。本体の工期は2019年1月から21年3月末まで。