新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化や、外出自粛などは地域経済に大きな影響を及ぼした。現状を打破しようと各自治体が模索する中、ボールパーク(ＢＰ)整備が着々と進む北広島、交通アクセスの良さから企業誘致が好調な恵庭、空港と自衛隊を抱える千歳という道央圏3市も感染症対策と併せ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを展開する。にぎわい回復には、どのような取り組みが必要となるのか。各地域の商工会議所、商工会のトップ3人に話を聞いた。

　大学や高層マンション、病院の新築など大規模再開発による再生を目指す新さっぽろ。事業が完了する2023年度には、さらなる街の発展が期待される。サンピアザやデュオといったショッピングセンターを運営する札幌副都心開発公社(本社・札幌)の中塚宏隆社長に再開発効果や今後の展望などを聞いた。

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化や、外出自粛などは地域経済に大きな影響を及ぼした。現状を打破しようと各自治体が模索する中、ボールパーク(ＢＰ)整備が着々と進む北広島、交通アクセスの良さから企業誘致が好調な恵庭、空港と自衛隊を抱える千歳という道央圏3市も感染症対策と併せ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを展開する。にぎわい回復には、どのような取り組みが必要となるのか。各地域の商工会議所、商工会のトップ3人に話を聞いた。

　働き方改革やウィズコロナ・アフターコロナに備えた新しいオフィス空間が注目されている。オフィス家具・備品レンタル、買い取り事業を展開するコーユーレンティア(本社・東京)は、商材を貸し出すだけでなく、働く場のデザインや機能性、配置プランのプロデュースといった営業展開を強めている。小山田一己札幌支店長に事業展開を聞いた。

　戸田建設(本社・東京)の1日付人事で、札幌市出身の大谷清介取締役常務執行役員が代表取締役社長に昇格した。同社の北海道での受注について、コロナ禍によりインバウンド需要が落ち込んだため物流施設や病院に方針を転換していたが、大谷社長は2021年度第3四半期(10―12月)からの需要回復を見通し、その好機にしっかり対応する考えを示した。同社が先進的に取り組んでいる浮体式洋上風力についても、今後は北海道を含む全国を視野に前向きに取り組む姿勢を見せる。