空知管内24市町の2023年度予算案がまとまった。総額は前年度当初比2.7％増の4181億8436万4000円。一般会計は1.2％増の2425億8207万1000円で、同会計に占める普通建設事業費は9％減の272億3868万9000円となった。主な事業を見ると、浦臼町が5月着工の多世代交流施設建設、妹背牛町が妹背牛温泉ペペル大規模改修などを計上している。

　人口減少が全国に10年先駆けて進む本道。建設業の担い手不足の深刻さも相まって、働き方改革による業界の魅力向上がかねての課題だ。週休2日工事の拡大、2023年度からの公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用―。労働環境改善に向けた取り組みが進み、24年度には建設業への罰則付き時間外労働上限規制の適用が始まる。さらには資材価格の高騰、賃上げ総合評価といった新たな課題が立ちふさがる。頭打ちの予算規模のままでは、道内建設業者の道のりは極めて厳しい。

　上川管内23市町村の2023年度予算案が7日、出そろった。総額は2.3％増の5397億9787万円、一般会計は2.1％増の3328億6401万円とそれぞれ前年度を上回った。一方で統一地方選などによる骨格編成が7町村あり、一般会計に占める普通建設事業費は5.4％減の400億1155万円にとどまった。中富良野町は小中統合校舎に着工するほか、旭川市は永山西小校舎・屋体改築、東神楽町は総合福祉会館改築など、大型の建築工事を継続する。

　新型コロナウイルス感染症の影響長期化は世界経済を停滞させ、道内建設業にも悪影響を及ぼした。この記憶も新しいまま、1年前にウクライナ危機が勃発。世界情勢は緊迫化の一途をたどり、岸田文雄内閣は防衛費の増大にかじを切った。食料、エネルギー保障の重要性が叫ばれ、本道の役割に注目が集まる。一方で、公共事業費は他費目に圧迫される状況にある。建設業の課題である担い手確保、働き方改革に、資材価格高騰と賃上げ問題が重くのし掛かった。2023年度北海道開発事業費を検証しながら、本道建設業の課題を整理する。

　渡島・檜山管内18市町の2023年度予算案が出そろった。一般会計に占める普通建設事業費は前年度当初比（七飯町、江差町、上ノ国町は肉付け補正後比）17・9％増の330億9349万1000円。町住建て替えを計画する松前町、温泉施設改築に着工する福島町で大きく伸びた。