旭川市は30日、2023年度予算案を各部局に内示した。燃料高騰など経常経費の上昇により、一般会計は前年度当初比2.1％増の1690億円台で調整。普通建設事業費は140億円で、新総合庁舎の概成により34億円の減少となる。永山西小現地建て替えに新規着工するほか、市民文化会館の基本構想策定に着手する。

　国土交通省北海道局は23日、2023年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで5588億7100万円。22年度当初と比べ、300万円増の微増となった。22年度第2次補正予算と合わせた16カ月予算としては7100億4300万円。22年度当初と21年度補正の合算と比較すると0.4％減となった。治水、道路、港湾の主要部門では微増し、22年度当初並みを死守した。

　札幌市教育委員会は2023年度、藻岩高・啓北商高再編と厚別南・青葉地区義務教育学校の新設校計2校で基本設計に取り組む。また、総事業費20億円前後を見込む仮称・定山渓地区義務教育学校に着工する。23年度予算にこれら新設校の設計・工事費と、契約済みの真駒内地区義務教育学校実施設計費など合わせて3億5800万円を要求している。

　札幌市は18日、2023年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、22年度当初比5.6％増の1兆2269億円。4月に市長選を控えた骨格編成としながらも要求額は過去最大となった。うち戦略ビジョン推進関連費に119事業で279億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費に25事業1533億円を積み上げた。

　国土交通省の2022年度第2次補正予算案に含まれる北海道開発事業費は、国費ベースで1500億円台となる見通しだ。政府の22年度第2次補正予算案は8日閣議決定する。同補正予算案には防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の4年目予算が盛り込まれるが、このほど決定した新たな経済対策に基づき、これが手厚く措置される。加速化対策の先細りを懸念する声も聞こえるが、前年度並みの補正予算が確保されるとみられる。