京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1丁目7の31、道本能久社長)は、所有する札幌スポーツ館本店を年明けから解体する方針だ。跡地の活用方法を検討している。

　車移動の便利さや町独自のアプリなど、町民満足度が高い音更町は、世帯数が7月末現在2万613世帯と増加傾向にある。商業、住宅地として人気が高まる木野エリアでは、需要を見越してイオン北海道(本社・札幌)などが複合商業施設「木野タウン」で新店舗の建設を進める。7月には高橋組(同・音更)が木野エリアの私有地を取得し、来春にも宅地造成に乗り出す。2022年1月1日付の地価公示では1地点で10％以上上昇するなど、住宅地としても価値を高める。

　北海道電力は19日、商業施設ススキノラフィラ跡地で建設中の大型複合施設が「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」を達成したと発表した。ＺＥＢプランナーの同社と竹中工務店が協働で取り組み、3月に認証を取得した。道内最大のＺＥＢ化事例となる。商業やホテルの入る複合施設としては全国でも最大規模だという。

　大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合(札幌市中央区大通西4丁目1、理事長・土本清幸平和不動産社長)は、道銀ビルディングと西側に隣接する新大通ビルディングの一体開発で新築する複合ビルについて延べ9万9400m²の規模で計画している。最高高さは約185ｍ。高級ホテルやオフィス、商業などで構成する。2022年度の札幌市の都市計画決定と23年度の事業認可を経て、早ければ24年度に着工する見通しだ。

　この記事は北海道建設新聞2022年7月5日付10面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。