テーオーホールディングス(本社・函館)は1日、函館市内のテーオーデパート本店を8月末で閉店すると発表した。人口減少や経済の混乱による収益悪化からの改善が難しいと判断した。

　1月31日、帯広市内の藤丸百貨店が閉店した。シャッターが閉まる瞬間、市民からあふれるように感謝の言葉が飛ぶ。122年間、地域に根付いた存在感を裏付けた。半面、直近では7期連続赤字決算になるなど苦戦。市民の百貨店離れが要因だ。今後は村松ホールディングスの村松一樹社長と、そらの米田健史社長による新会社が再建を担う。村松社長は「必ず営業再開を実現させる」と意気込み、前人未到の挑戦に踏み出した。

　帯広日産自動車の運営会社・村松ホールディングス(本社・帯広)の村松一樹社長と地方創生ベンチャー・そら(同)の米田健史社長は15日、帯広商工会議所の経営開発委員会で藤丸百貨店再建について説明した。両社は新会社を設立し、閉店後の事業を担う。耐震化に向け、フロア構成などの検討を進めている。

　2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。

　帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。