北海道新幹線札幌延伸に伴うトンネル工事などで土壌汚染対策に関心が集まる中、北海道環境保全技術協会は9月27日、土壌汚染対策法(土対法)の講演会を札幌市内で実施した。応用地質(本社・東京)の門間聖子技師長らを招き、改正土対法について理解を深めた。2018、19年の第2次改正はリスク管理の合理化がポイントで、より実務に即した法改正となったことを学んだ。

　北斗市の池田達雄市長は20日の定例会見で、北海道新幹線延伸に伴って八雲町内のトンネル掘削で発生する要対策土の受け入れについて、「現時点の方向性は未定」と述べた。受け入れに関し協議を求めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構から成分などに関する説明がないためで、「この状況では前には進めない」と強調した。

　留萌建管は、老朽化が著しい道道達布小平線の平和橋架け換えを構想している。2019年度に北海道橋梁長寿命化修繕計画を見直す中で、補修から架け換えに計画変更するほか、20年度以降の公共事業大規模等事前評価に向けた資料を作成する。

　空知総合局産業振興部は29日、石炭ズリの有効活用に向けた現地研修会を栗山町で実施した。同部では、暗渠の疏水材として地域から発生する石炭ズリを活用することを検討しており、研修会は土地改良区などの職員に広く石炭ズリを周知するために初めて開催。同部では2020年度まで実証試験を進め、本格活用に向けた道筋を付けたい考えだ。

　道は24日、道庁別館で2019年度第2回の公共事業評価専門委員会を開き、事業着手済みの公共事業29地区で再評価を実施することを決めた。釧路川広域河川改修や名寄遠別線改築などが対象。委員によるヒアリングや現地調査を経て、10月中旬に開催の次回会合で継続の是非を審議する。