篠田興業(本社・標津)は、ウニの殻を水平方向に割る機械を開発した。アーム先端の刃が周囲に切り込みを入れ、口側の殻を外せば身がそっくり残る。(写真は篠田興業提供)

　上田商会(本社・登別)は、コンクリート製のサウナ用筐体(きょうたい)「ＣＵＢＥＲＵ(クベル)」を開発した。高い耐久性やデザイン性が特長。高さと幅が2300mmの立方体で、大型トラックで運べるよう重さは9.5tに抑えた。丈夫で移設可能なモバイルユーティリティーボックスとして宿泊スペースやイベント店舗など幅広く使ってもらいたい意向だ。

　池内グループで不動産コンサルティングなどを担う池内環境開発(本社・札幌)は、多目的移動電源車「パワー・サプライ・ビークル(ＰＳＶ)」を発売した。旧普通免許や準中型免許で運転できる2t車サイズながら、ビル1棟の非常用電源に対応する125kVAの発電容量を持つ。車両のエンジンから駆動を受けて発電するため、発電機を別に積んだり専用の燃料を用意しなくて済み、年1回の消防点検を受ける必要のない手軽さがある。企業や自治体のＢＣＰ対策で導入してもらいたい考えだ。

　理研興業(本社・小樽)は、エゾシカなどの獣害対策として木質バイオマス発電で出る副産物「木(もく)タール」を使った忌避製品の実用化を目指している。ポリエチレン樹脂と混ぜたネットやマットなどを開発中で、北海道開発技術センターとの共同研究を通して効果を確認した。トウガラシに含まれるカプサイシンを使った製品の開発も進めていて、スパイラル構造のカバーをネットに取り付けて対策するなど検討中だ。

　北大大学院工学研究院の小沢丈夫教授ら研究グループは、大人2人で15分ほどあれば組み立てられる和室「くみたて2020」を内田洋行、海野建設(本社・宮崎県日向市)と共同開発した。大きさは2畳ほどで、コミュニケーション空間として自治体の公共施設や企業の共有スペースなどに導入してもらいたい考え。コロナ禍で苦境に立たされる観光業や飲食業向けに、顧客満足を高めるための差別化ツールとしても活用を見込む。