理研興業(本社・小樽)は、エゾシカなどの獣害対策として木質バイオマス発電で出る副産物「木(もく)タール」を使った忌避製品の実用化を目指している。ポリエチレン樹脂と混ぜたネットやマットなどを開発中で、北海道開発技術センターとの共同研究を通して効果を確認した。トウガラシに含まれるカプサイシンを使った製品の開発も進めていて、スパイラル構造のカバーをネットに取り付けて対策するなど検討中だ。
北大大学院工学研究院の小沢丈夫教授ら研究グループは、大人2人で15分ほどあれば組み立てられる和室「くみたて2020」を内田洋行、海野建設(本社・宮崎県日向市)と共同開発した。大きさは2畳ほどで、コミュニケーション空間として自治体の公共施設や企業の共有スペースなどに導入してもらいたい考え。コロナ禍で苦境に立たされる観光業や飲食業向けに、顧客満足を高めるための差別化ツールとしても活用を見込む。
大倉(本社・大阪)は、炭素系新素材を活用した床暖房システム「HESTA(ヘスタ)グラフェン」を開発した。薄くしなやかな素材で熱伝導率が高く、温度むらを低減しながら消費電力が抑えられる特長がある。床暖房用のほか、熱量がパワフルな道路や屋根の融雪用も用意する。今春、札幌市中央区にショールームを開設した。工務店や資材販社などパートナー企業を広げたいと考えている。