池内グループで不動産コンサルティングなどを担う池内環境開発(本社・札幌)は、多目的移動電源車「パワー・サプライ・ビークル(ＰＳＶ)」を発売した。旧普通免許や準中型免許で運転できる2t車サイズながら、ビル1棟の非常用電源に対応する125kVAの発電容量を持つ。車両のエンジンから駆動を受けて発電するため、発電機を別に積んだり専用の燃料を用意しなくて済み、年1回の消防点検を受ける必要のない手軽さがある。企業や自治体のＢＣＰ対策で導入してもらいたい考えだ。

　理研興業(本社・小樽)は、エゾシカなどの獣害対策として木質バイオマス発電で出る副産物「木(もく)タール」を使った忌避製品の実用化を目指している。ポリエチレン樹脂と混ぜたネットやマットなどを開発中で、北海道開発技術センターとの共同研究を通して効果を確認した。トウガラシに含まれるカプサイシンを使った製品の開発も進めていて、スパイラル構造のカバーをネットに取り付けて対策するなど検討中だ。

　北大大学院工学研究院の小沢丈夫教授ら研究グループは、大人2人で15分ほどあれば組み立てられる和室「くみたて2020」を内田洋行、海野建設(本社・宮崎県日向市)と共同開発した。大きさは2畳ほどで、コミュニケーション空間として自治体の公共施設や企業の共有スペースなどに導入してもらいたい考え。コロナ禍で苦境に立たされる観光業や飲食業向けに、顧客満足を高めるための差別化ツールとしても活用を見込む。

　大倉(本社・大阪)は、炭素系新素材を活用した床暖房システム「ＨＥＳＴＡ(ヘスタ)グラフェン」を開発した。薄くしなやかな素材で熱伝導率が高く、温度むらを低減しながら消費電力が抑えられる特長がある。床暖房用のほか、熱量がパワフルな道路や屋根の融雪用も用意する。今春、札幌市中央区にショールームを開設した。工務店や資材販社などパートナー企業を広げたいと考えている。

　建物の基礎工事一式を担うビ・アール(本社・江別)は、生コン打設時に高さの目安となる鉄筋への印付け作業を省力化できる「工事現場用レベルマーキング装置」の実用化を目指している。従来式の作業スタイルのように、かがんだ姿勢が伴わないため、腰痛の危険を回避できる。従事者の高齢化が業界課題にある中、一層の品質向上と低コスト化を研究し、土木と建築のさまざまな現場で広く使ってもらいたい考えだ。