むかわ町議会は、2018年度一般会計に15億9236万9000円を追加する補正予算案を可決した。北海道胆振東部地震の災害復旧費関連では15億2535万3000円を配分し、うち河川災害復旧事業に14億9952万6000円を措置した。また、厚真町議会は11月30日、38億5772万3000円を追加する2018年度一般会計補正予算案を可決。北海道胆振東部地震で被災した農業者向けの経営体育成支援事業補助金28億4762万円や、農業施設等災害復旧事業に9億9000万円を盛り込んだ。
札幌市水道局は、北海道胆振東部地震を踏まえ、液状化の可能性が高い地域の水道管耐震化を、2020年度から本格化させる考えだ。19年度中に対象管路や整備優先度などをまとめるとともに、清田区里塚地区など被害が大きかった地域に関し先行して同年度から整備に入る。最初の工事として美しが丘地区の工事1件を、債務負担行為で2月上旬に公告する見込み。
高橋はるみ知事は、北海道胆振東部地震からの一日も早い復旧・復興を図るため、年内に今後の復旧・復興の基本的な考え方と取り組み方向をまとめた上で、被災市町村と共に進める道としての対策を検討し、2018年度中に具体的な施策などを盛り込んだ「復旧・復興方針」を策定するとした。厳しい経営状況に置かれているＪＲ北海道に対しては、利用促進につながる支援を緊急的、臨時的に実施していく考えを示した。
道は22日、北海道胆振東部地震からの円滑な復興を進めるため、本庁に被災地域復旧・復興推進本部、胆振総合局に地方本部をそれぞれ設置し、初会合を開いた。各部局が横断的に情報共有を図り、復旧・復興の加速化に向けて十分な進捗(しんちょく)管理を行っていく。公共施設や治山施設、公立学校などの今後の復旧対策などについても説明があった。
北海道胆振東部地震で被災した道内の国や道、市町村が管理する公共施設などの被災額は約2558億円に上っている。このうち、直轄施設被害は約525億円を占め、大半が震源地付近の農業水利施設の復旧に要する金額だ。道・市町村管理分は約2033億円で、山地崩壊による河道埋そくや道路の土砂かぶりなどに遭った建設部所管の公共土木施設のみで約1236億円に達した。
