北海道では洋上風力発電所開発に向け、各種協議など下準備が進む。実現には地元の合意形成が欠かせないが、漁業者を中心に事業への不信感を拭い切れていないのが実情で、町の将来像検討など地域内の協議が求められる。一方、事業者選定を終えた秋田県能代市では、発電事業者の活力を利用した漁業振興など地域と事業者の共生策が挙がり始めている。

　経済産業省は、石狩市沖など道内5区域で、洋上風力発電に応じて適切な電力の出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ確保する「系統確保スキーム」の適用を検討する。まずは2022年度に、5区域の適切な洋上風力発電出力規模などの調査に取り組む。結果を基にスキーム適応が決まれば、開発事業者側のリスクやコスト低減にもつながり、道内での洋上風力発電実現に向けて弾みがつきそうだ。

　北海道洋上風力開発合同会社(東京都千代田区霞が関3丁目2の5、相沢由美職務執行者)は、仮称・島牧村沖洋上風力発電を計画している。最大出力は58万5000kWで、設計者と施工業者は未定。16日に計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。島牧沖で配慮書の手続きに入るのは初めて。

　留萌市が道を通じて経済産業省に応募した洋上風力発電設置に関する可能性調査が認可された。市は今後、地元漁業者や船舶利用者に設置への理解を深めるための勉強会を開催する予定。その後の行程は経産省の指示に従って固めていく考えだ。

　経済産業省の特定風力集中整備地区に指定され、大規模風力発電の建設工事が進む道北地域。留萌や稚内では高さ150ｍ以上になる出力4?㍗の風車が多く建てられる計画で、作った電気を使うための送電網の整備も着々と進む。メインとなる風車建設のほか、仮設道路や鉄塔基礎など付帯工事で事業に関わる人は多く、地域への経済効果は大きい。仮設ハウスやバックホーといった資機材も多く投入され、中でも敷鉄板は道内屈指の使用数に上っている。