旭川市水道局は2024年度、ストックマネジメント計画に基づく下水道更新で新旭川Ｂ地区に着工する考えだ。このほか東部・南地区でストックマネジメント計画を作成。豊岡Ａ地区では老朽度調査をする予定だ。

　旭川市内で、入居者のいない古い社宅を民間企業が次々廃止している。ことしに入り、ＪＲ貨物(本社・東京)や北電興業(同・札幌)は解体に踏み切った。市内全体を見ると老朽化した社宅が数多く点在していて、敷地面積の合計は少なくとも3万m²以上ある。各社が遊休不動産の再生や処分に踏み切れば、跡地開発につながる可能性を秘めている。

　2024年問題による道北の物流危機が深刻さを増している。北海道開発局は中継輸送の実証実験を進めているが、運賃の調整などさまざまな課題が突き付けられている。高齢化や担い手不足への対応には、荷主を含めた業界全体での連携が求められている。

　旭川市水道局は、下水処理センターの消化タンク2槽の攪拌(かくはん)機など老朽化した機械・電気設備の更新に向けて2024年度に実施設計に着手する考えだ。工事は25年度から順に進める予定。24―27年度の4カ年の事業費には約7億4900万円を見込んでいる。

北海道建設新聞の2023年11月15日付8面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。