世界規模の起業家ネットワーク、ＥＯ(アントレプレナーズ・オーガニゼーション)の北海道支部「ＥＯ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ」が昨夏発足して半年が過ぎた。第1期会長を務めるのは、中標津町出身で人材ビジネスのネオキャリア(本社・東京)社長を務める西澤亮一氏(44)だ。同氏は「起業家の力を結集し、北海道の産業と暮らしの質をグローバル・ナンバーワンにする」と目標を掲げる。

　産業廃棄物の中間処理を担う苫小牧清掃社(本社・苫小牧)やサンアール(同・函館)など6社が中心となり、建設廃棄物協同組合の北海道支部を発足する。解体現場で出る廃石膏ボードや廃サッシなど、建設廃棄物の処理を効率化したり資源化を促すのが狙い。建設廃棄物協同組合は関東をメインに45年余りの活動実績を持ち、北海道支部の発足をきっかけに全国組織としてのスケールメリットを生かしたい考えだ。

　北海道建築士会第44回全道大会(空知大会)が9月2、3日の2日間、岩見沢市などで開催される。全道大会は3年ぶりで、北海建築士会創立70周年の節目の大会。空知大会開催は1996年第22回以来となる。実行委員長を務める空知支部の芳賀智一支部長は「次の50年に向けて北海道の新しい時代を切り開き、建築士たちがまちづくりや地域づくりに貢献するため、空知からその第一歩を力強く進める大会にしていきたい」と決意する。

　北海道建青会の全道大会は、空知建設業協会の二世会である空知経営研究会(通称・葉月会)の主管により、9月9日に岩見沢市内で開催される。建青会の岸本友宏会長は「建設産業に関わる全ての人々が幸せを創る必要がある」と強調し、「新たなスタイルで、将来ある建設産業の熱い思いをぶつける大会にしたい」と決意する。

　気候変動に伴う平均気温上昇は寒冷地の北海道も免れない。農林水産業や観光業、防災など多様な分野が影響を受けるとされ、客観データに基づく対応は必須だ。北海道総合研究機構のエネルギー・環境・地質研究所は、気候変動予測データベース(ＤＢ)や二酸化炭素(ＣＯ)排出量の速報値推計手法を開発して対策を支援。気候変動は凍結融解の増加による道路損傷や省エネ構造物の寿命変動などにつながるとみられている。