札幌中央・東両労基署は、2018年の労災発生状況(休業4日以上)速報値をまとめた。建設業の被災者は前年を8人下回る265人で、このうち死亡は2人少ない2人。事故型別では、墜落・転落が82人で最多となった。冬期間の屋根での雪下ろし作業では親綱を設置した上で安全帯を使用するなど、墜落防止措置を徹底するよう呼び掛けている。

　安全帯の規制に関する改正政省令が2019年2月1日に施行される。合わせて安全帯性能規格の改正を予定。該当するＪＩＳ　Ｔ8265は9月に改正案が公表され、サンコー(本社・大阪)や谷沢製作所(同・東京)といった主要メーカーは、新規格に対応した次世代型フルハーネスの開発を進めている。新規格移行までの猶予は3年。22年1月2日以降はフルハーネス型でも現行の規格品は使えない。市場の変化を視野にＩｏＴ関連事業を展開するエコモット(同・札幌)は、新技術の市場投入を進めている。

　安全現場のお守りに―。工事が本格化し、各社がさまざまな労働災害防止活動に取り組んでいる。札幌市西区の西野神社は、少し珍しい建設業向けの「作業安全守り」を扱っている。黄色と黒の縁取りが特長的で『作業機械安全守』の言葉が目を引く。きょう1日から全国安全週間準備月間。現場事務所や建機内に飾るのにうってつけだ。

　北見労基署によると、厚生労働省が労災防止への意識向上を目的に実施している「あんぜんプロジェクト」の労基署別参加企業数で、同労基署管内が全道1位、全国2位となった。

　菱中建設(本社・札幌)は3日、本店を置く苫小牧市内などで女性職員による現場点検を実施した。