萩原建設工業(本社・帯広)が技術支援するカンボジアのサッカースタジアム新築地鎮祭が日本時間の5日、建設地のシェムリアップで開かれた。現地の風習に倣い、上座部仏教方式でプロジェクト担当の濱田純也設計課長ら37人が線香を手に合掌した。式典後はブタの丸焼きなど供物を全員で口にした。

　岩田地崎建設(本社・札幌)の川合武海外支店長は、国土交通省の海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度で2022年度国土交通大臣賞を受賞した。選定理由となったカリブ海のアンティグア・バーブーダ国の漁業施設整備では、現場代理人として日本からの資材調達や現地作業員の教育など多くの苦労を乗り越えて完成に導いた。台湾を含め25カ国の工事に関わってきたが「文化や言語の異なる現地の人たちと協力してプロジェクトを完成させることは日本での工事に比べて大きな達成感を得られる」と、海外事業の魅力を語っている。

　理研興業(本社・小樽)は、中央アジアのキルギス共和国に防雪柵を輸出する。政府開発援助(ＯＤＡ)「ビシュケク・オシュ道路地吹雪対策計画」で元請けの岩田地崎建設(同・札幌)と資材調達契約を締結した。防雪柵の設置を主体とした事業で、延長約4.6kmの大規模工事。同国での実績を足掛かりに同じ中央アジア圏のカザフスタンやトルクメニスタンなど隣国にも防雪柵を普及させたい考えだ。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　ロシアによるウクライナ侵攻から明日で半年。北海道建設新聞社が財務省の貿易統計を分析したところ、日ロ両政府が相互に経済制裁を実施している中にあっても、本道の対ロシア貿易は大きく拡大していた。特に輸出が全国の動きと逆行して伸び、7月は前年同月比で3倍近い水準に達した。この裏には円安や、経済制裁の意外な影響が関係しているようだ。