2024年問題による道北の物流危機が深刻さを増している。北海道開発局は中継輸送の実証実験を進めているが、運賃の調整などさまざまな課題が突き付けられている。高齢化や担い手不足への対応には、荷主を含めた業界全体での連携が求められている。

　物流の「2024年問題」や脱炭素化の流れを受け、半導体産業でも物資の輸送をトラックから鉄道貨物に切り替える動きが出ている。ラピダス(本社・東京)が次世代半導体工場を新設する北海道では、道内と本州を結ぶ唯一の鉄路「青函トンネル」が課題となりそうだ。

　旭川市内の食品事業者などが共同で立ち上げた「道北集約出荷・地域配送改善プロジェクト」は、17日から路線バスを利用した貨客混載の少量輸送事業を始める。江丹別地域から道北バスの車両に食品を積み込み、旭川市街地まで輸送することで、路線バスの存続や輸送業者の集荷コスト削減に寄与する仕組みを作り上げる考えだ。

　枝幸町とヤマト運輸は、ふるさと納税返礼品として人気のホタテを、トラックの空荷で配送する実験を始めた。町と物流課題について協議を進める同社の物流網を使い、ホタテを一括輸送する。実験は2023年3月まで実施し、片荷輸送や輸送コストの軽減など、道北地域で抱える物流課題の解消に向けた糸口としたい考えだ。

　苫小牧港管理組合と石油資源開発は8日、液化天然ガス(ＬＮＧ)のバンカリング需要拡大に向けたトライアルを道内で初めて実施した。関係者約150人が見守る中、苫小牧港西港区北ふ頭3号岸壁で、ＬＮＧを陸上のローリーから海上の船舶に供給。苫小牧港でのＬＮＧバンカリング拠点形成に期待が高まった。