社会や経済、そして建設業界にとっても大きな環境変化が予想される2019年がスタートした。5月1日に新天皇が即位し、新たな元号へと改称。10月には消費税率が10％に引き上げられる。各業界は、4月の改正出入国管理法施行で変わる労働市場への対応が求められる。道内に目を転じれば、4月の選挙で新知事が誕生。北海道胆振東部地震の復旧・復興が本格化し、インフラ強靱(きょうじん)化へ集中投資も実行される。道内7空港の一括民間委託、白老町の民族共生象徴空間開設準備は大詰めを迎え、新たな北海道の姿が見え始める。北海道開発局と道が主体的に関わる事業や施策などについて、19年の主な動きをまとめた。

　北海道開発局が2017年12月に続き、19年以降に大樹町内で実施する自動運転バス実証実験の内容が明らかになった。交通手段として継続的に利用できるよう期間は1カ月に拡大。バスは市街地を循環する便のほかに、新たに郊外の尾田地区と道の駅を結ぶ便を走らせる考えだ。実験と合わせて帯広―大樹間を運行する広域都市間バスとの連携も図る。

　旭川開建が整備を進めてきた地域高規格道路旭川十勝道路の富良野道路北の峰ＩＣ―布部ＩＣ間が24日、開通した。北の峰トンネルなどの難工事を乗り越え、着工から12年余りの月日を経て完成。同日、富良野市内で関係者を集めた記念行事が開かれ、富良野道路が地域の観光、物流、医療などに果たす役割の大きさを確認するとともに、事業中の富良野北道路や未事業区間の整備促進にも期待を寄せた。

　釧路開建は21日、釧路港西港区第2ふ頭で同開建などが整備を進めていた釧路港国際物流ターミナル(国際バルク戦略港湾)を公開した。沖合150ｍの位置に整備されたマイナス14ｍ岸壁には巨大なアンローダーが稼働の時を待っていた。

　道内主要土木3官庁(開建、建管、総合局・振興局農業)の2018年度上半期(4―9月)業者別受注実績が本紙集計によりまとまりました。開札結果に基づき、落札額(消費税抜き)を集計。設計変更は含めていません。17年度発注のゼロ国債、ゼロ道債、翌債などは全額計上。工期が複数年度にまたがる国債工事は18年度支出分だけを加えました。17年度末に開札した舗装維持、年間維持除雪なども加算しています。