高沼彰寛社長

旭川はＲＣ造の売り上げ増加

　ノースファインプランニング(本社・札幌)は、札幌を中心に年間700―1000戸の賃貸マンションを供給している。事業エリアを広げる中、2020年度開設の旭川支店では売り上げを伸ばすため、木造中心から旭川駅周辺でのＲＣ造に狙いを定め、22年度は10棟の受注を実現した。6月に2代目の社長に就いた高沼彰寛氏(41)に同社の強みや展望を聞いた。

　―マンション事業の状況を。

　年平均してＲＣ造で40棟、木造で20棟ほど企画賃貸物件を受注している。1棟当たりの戸数はＲＣ造で20戸、木造で10戸程度だ。札幌を中心に近郊の小樽や北広島、江別、千歳でも仕事がある。最近は旭川での受注も増え、派生して留萌や士別、羽幌といった道北地域でも依頼を受けるようになった。

　直近5年間は施工棟数に大きな変動はないが、1棟当たりの規模が大きくなっている。限られた土地で収益性を確保するため、中高層のＲＣ造に力を入れている。

　―今後の札幌エリアの需要をどう見るか。

　土地の価格が上昇する中、戸数が少ない木造アパートの収益性は特に厳しさを増す。しかし、本道のアパート・マンション経営の利回りは、道外と比べると依然として高い。投資家サイドから見ると〝低リスク中リターン〟の手堅い投資としてマンションほど良い商品はない。開発は鈍らないと捉えている。

　入居者のニーズは二極化している。安価なワンルームや1ＬＤＫを求める層がいる一方、持ち家、分譲マンションの価格高騰を受けて2ＬＤＫ、3ＬＤＫの賃貸を求める需要もある。両方のニーズを満たすため、1ＬＤＫと3ＬＤＫをセットにした物件なども手掛けている。

　―旭川に進出したきっかけと現状を。

　地方での受注が増えてきて、倶知安に続く拠点開発として目を付けた。旭川では当初、木造を中心に手掛け、20年度と21年度は売り上げが1億―2億円だった。さらに売り上げを伸ばすために、新築が極めて少ない旭川駅周辺のＲＣ造に狙いを切り替えた結果、22年度は、契約ベースでＲＣ造10棟を請け負い、受注額は約20億円に上った。

　大企業の支店長や車を持たない共働きの若い世代を中心に、まちなかのＲＣマンションの需要がある。家賃は1ＬＤＫで7万円、2ＬＤＫで10万円ほどと高価だが、入居状況が良く、札幌に比べると土地の価格も安いため収益性が高い。

　現在も10件ほどの相談を受けていて、今後もこのペースで受注できればと考えている。

　―会社の強みは何か。

　2000年の創業以来順調に成長したが、05年をピークに売り上げが落ち込み、数年間つらい時期が続いた。しかし、顧客や下請け業者の支えで徐々に回復した。14年には、仕入れ価格と販売価格を見直し、人事異動など社内体制を一新したことで経営が安定。Ｖ字回復を経験していることは大きな強みだ。

　経営が安定し、工期の長期化にも対応できている。最近は大工の数が減り、近隣への配慮で作業時間も限られる。工期が延び、入金まで時間を要する場合も多いため、柔軟な資金繰りが必須だ。

　―新社長としての展望を。

　来年から週休2日制を検討している。若い人材を雇用し、営業担当者が抱えている事務作業を分担できれば、工事までの流れがスムーズになる。同時に営業のノウハウも伝えることで、うまく世代交代を図りたい。

(聞き手・千葉有羽太)