国道229号乙部町館浦の岩盤崩落から6日で1年がたった。この災害が地域経済に与えた影響や復旧に携わった関係者の努力をひもとき、防災・減災や将来のこの地域の在り方を考える。
岩盤崩落の発災当日、函館開建には衝撃が走った。日曜日で休日だったため、自宅で夕食の準備をしている中で一報を聞いた職員もいた。当時、函館に赴任して間もなかった武田祐輔道路計画課長は、「人が被害に遭っていないか確認を待っている間が特に緊迫していた」と振り返る。(3回連載します)

　国内外で積極的なＭ＆Ａ(合併・買収)を進めるカナモトは、首都圏や西日本でのシェア拡大を図るとともに再生可能エネルギー関連や建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の分野に力を注ぐ。金本哲男社長は折り返し地点を迎えた中期経営計画について「満足できる数字ではなかった一方、重点施策を着実に進められた」と手応えを語る。業界再編、建設投資縮小を見据えた今後の戦略を聞いた。

　この記事は北海道建設新聞2022年6月8日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　環境省釧路自然環境事務所は、阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトの一環として取り組んでいる川湯温泉地区の廃屋撤去に伴い、跡地の活用事業者を公募する考えだ。早ければ3棟目の解体に年度内にも着手する。弟子屈町も単独で4棟目の撤去を進める見通しだ。7日の町議会定例会に解体設計費を盛り込んだ補正予算案を提出した。

　スーパーマーケットを展開するダイゼン(本社・鷹栖)は、徹底した経費削減と低価格路線で店舗の売り上げを伸ばし、大手チェーンに比肩する商圏を作りつつある。コロナ禍による購買行動の変化はスーパーにとって追い風と見る柴田貢社長(62)に強みや展望を聞いた。