デッキプレート専門工事会社の及川鉄工(本社・札幌)は、職人による職人のためのコンサルプロジェクト「職人団」を始動した。人手不足など個人や企業単独では難しい業界課題を全道の職人ネットワークによって解消しようという取り組み。建築廃材を利用した家具や雑貨づくり「リデュースクラップ」と、街の困りごとを日頃の技能で解決するよろず屋鉄工「レスキュア」の2本柱で進める。仕掛け人の宮下陸さん(30)は「職人自身が価値を創造できる集団にしたい」と話す。

　道内のサテライトオフィス誘致が好調だ。2019年度末までに道内74カ所で開設。都道府県別では前年度末まで同数だった徳島県を引き離して単独トップとなった。ＩＴ関連の人材確保のしやすさや冷涼な気候、オフィス賃料の低さが要因とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにより注目が高まっていることを踏まえ、道はサテライトオフィス開設を地域の雇用創出や活性化につなげるため、さらなる誘致を進める考えだ。

　旧炭鉱住宅が残る三笠市弥生町の一角。崩れて原形をとどめない状態だった空き家が今月16日、解体の工程に入った。
　実施主体は市だ。元の所有者は20年前に亡くなり、相続人も一部所在不明で解体の意思統一ができない。周辺住民の安全確保を考慮して、市が代執行に踏み切った。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　北海道経済連合会は2日、札幌市内の北洋銀行セミナーホールで第二青函トンネルに関するシンポジウムを開催した。日本プロジェクト産業協議会(ＪＡＰＩＣ)は従来の計画を改良し、片道1車線の自動運転車専用道路と、貨物輸送の単線鉄道の併用トンネル1基を整備する案を発表した。延長31㌔、内径15ｍのシールドトンネルとし、最大勾配は2.5％、海底下の最小土かぶりは30ｍと設定。概算事業費は7200億円を見込む。

　「カレー店、ラーメン店、クレープ店、障害者グループホーム、技能実習生の寮、全て空き家を活用して始めた」―屋根のナミキ(岩見沢)の川原悟社長(41)は、無人の建物から新たな価値を生み出した多くの実績を持つ。これまで取得した空き家は、本業の家屋修繕で知り合った街の人たちや、仕事仲間の情報提供によるもの。自前の建築技術を生かしてリノベーションし、事業多角化の場として利活用している。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。