空から北海道を楽しもう―。ドローン販売のＨＥＬＩＣＡＭ(本社・札幌、丹野宏柄社長)は「ドロキタ空ノ旅」を始めた。観光客がドローンを飛ばし、空から風景を楽しむスタイルを提供。第1弾として千歳市の4カ所を空撮スポットとして選定した。ドローンと観光を掛け合わせ、地域振興を目指す。

　ホビー好きなら、一目見てワクワクする赤と青のツインスター。タミヤ(本社・静岡)のロゴマークだ。世界屈指の総合模型メーカーをコンテンツに、イベントやノベルティー開発を手掛けるのが、札幌に本社を置くユニットプロモーション。小型モーターで動く四輪駆動模型「ミニ四駆」の体験会を企画したり、工作セットを使ったロボットスクールを開催するなどして、ものづくりの魅力を子どもたちに伝えている。集客や話題作りの新たな手法として、企業からの依頼は絶えない。

　札幌建具工業協同組合は25日、災害時に避難所などで使用する簡易ベッド20台を札幌市へ寄贈した。皆戸克司理事長が佐藤博都市局長に目録を手渡し「避難者の負担を少しでも減らせるよう、避難所などで使ってほしい」と述べた。

　エリアマネジメントを学ぶ公益財団法人日本生産性本部主催の地方創生カレッジが、20日から函館市で始まる。函館駅前・大門地区を対象に、人口減少時代に対応したまちづくりの在り方を考えるため、自治体や地元企業、地権者らが集まり、事業化を視野にアイデアをまとめる。「地方創生カレッジｉｎ函館」の事務局を担い、まちづくりのコンサルタントなどを展開する一般社団法人地域マネジメント・アソシエイツの戸根谷法雄代表理事に、函館市の現状や課題を聞いた。

　宮城県土木部が選ぶ、2019年度優良建設関連業務ＭＶＰ(モースト・バリュアブル・プロフェッショナル)に、タナカコンサルタント(本社・苫小牧)の角谷信夫補償調査部長が輝いた。東日本大震災の被災地で復興道路の用地監理を担当。「用地補償は縁の下での地道な仕事。それが評価されてうれしい」と話している。